四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
課長のほうから、森林経営管理制度のほうでの民間の方から山の管理を任されるということも多くなってくるというような発言もございました。そういった中なので、より本当にこの調査研究、検討いただきたいと思っております。 この取組は、やはり最後の清流四万十川を有する我が四万十市がやることに意味があると思っております。
課長のほうから、森林経営管理制度のほうでの民間の方から山の管理を任されるということも多くなってくるというような発言もございました。そういった中なので、より本当にこの調査研究、検討いただきたいと思っております。 この取組は、やはり最後の清流四万十川を有する我が四万十市がやることに意味があると思っております。
令和４年度以降も引き続き森林経営管理制度を計画的に進めて、国の示す15年から20年で未整備森林の一通りの意向調査を行ってまいることとしております。 続きまして、林業の後継者づくりでございますが、岩手県ではいわて林業アカデミーで人材育成が行われておりますけれども、本県では高知県立林業大学校で人材を養成をしております。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、引き続き稚アユ放流補助などの内水面漁業の振興を実施してまいります。
先月、林野庁森林利用課森林集積推進室の方をお迎えして、森林経営管理制度の創設の背景と概要、そして全国の取組状況について勉強会が行われました。その中で全国の先進事例として、四万十市の取組も記載されていました。本市が森林整備に努力されていることにつきまして、関係各位に敬意を表したいと思います。
その施設の運営については、運営母体は、指定管理制度導入の方向で進められています。 最初に、施設管理に係る事業費についてお聞きをします。 この複合施設の運営費ですが、想定されている収入及び支出額についてお聞きをします。 収支の差額が市の負担となります。その金額についてもお答えください。 ○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁） 答弁いたします。
次に、森林経営管理制度に係る幡多地域広域組織について、農林水産課から報告を受けました。 森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け、経営管理することなどにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する目的で行われている。
２項２目の林業振興費では、先ほど債務負担行為補正で説明した文化複合施設建設に使用する市産材の加工業務として、森林経営管理制度2,148万2,000円を計画しております。 27ページをお開きください。
また、森林経営管理制度によりまして、森林所有者の意向調査を実施し、市への経営管理を任せる意向である対象森林につきましては、順次整備を進めていくこととしております。 また、林業担い手の育成の面では、林業技術の指導、技術習得に係る研修等の費用の支援を行ったりとかしているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 分かりました。
◎農林水産課長（小谷哲司） 森林経営管理制度につきましては、経営管理が行われないおそれのある森林を対象にしまして、市が森林所有者の経営管理の意向を確認することになっておりまして、その際、必要に応じて対象者に説明会を行っております。
公の施設の指定管理制度が施行されて15年になります。総務省が2019年５月17日に、公の施設の指定管理制度の導入状況に関する調査結果を2018年４月１日現在で公表をしています。 この調査は、指定管理制度が2006年９月に本格的に実施されたことに伴って、総務省が2006年以降、３年ごとに調査を行っているものです。
さらに、市といたしましても、森林経営管理制度によりまして、私有林の未整備森林の整備を行っているところでございまして、今後もその面積は拡大してまいります。こうしたことから、温室効果ガスの削減につながっているものと考えております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 分かりました。やはり、ふだんからの林業振興が、多面的にも効果的であると考えております。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として未整備森林の把握調査のほか、森林施業を実施するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ってまいります。 水産業では、引き続き稚アユ等放流補助など、内水面漁業の振興を実施します。
旧伊野町において指定管理制度を導入した際には、指定管理料を支払うことはありませんでした。現在、伊野地区において指定管理料を支払っているところはありません。合併後、吾北、本川地区にある公共施設の指定管理者について、地域の特性として、あるいは公共団体や公共的団体等に対して指定管理料が支払われてきております。
市長は都市計画マスタープランに関する決裁文書未作成の反省点として，平成29年４月に文書法制課を設置し，従前の高知市文書管理規程の改正を行っていますが，これによって再発防止が図られ，適正な公文書管理制度が構築できたのか，順次質問し，確認をさせていただきます。 まず最初に，文書法制課の仕事内容を総務部長に伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
鏡・土佐山地域における平成29年10月の台風21号による風倒木の処理につきましては，昨年９月議会の私の質問に対し，当時の高橋農林水産部長から，森林経営管理法に基づき実施される森林経営管理制度による森林整備，または高知県が設けております高知県造林事業費補助金を活用し，被害森林整備を行う方法の２つの政策によって処理をしていく旨の御答弁をいただいております。 書画カメラありがとうございました。
令和６年には約１億2,600万円余りになるということで、かなり増えてくるわけでありますが、今年度主要事業概要を見てみますと、森林経営管理制度に関する事業というところで、意向調査の関連業務というのが中村地区・大正地区が中村地域で３地区、若藤・利岡・板ノ川、西土佐地区で１地区、奥屋内ということで本年度予算額は約6,500万円余りということで予算化・事業化されておりますが、この意向調査については、どれぐらいで
まず、質問要点ア、森林経営管理法施行後の住民啓発と成果はですが、平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づいた森林経営管理制度の運用の出発点となる意向調査や、里山地域の荒廃竹林解消に向けた里山再生支援事業の取り組みを進めるに当たっての事業説明会、そういったものの実施を重ねていく中で、所有森林の適正な管理の重要性といったことへの啓発につながり、森林所有者の皆様のご理解も深まっていくものと期待しているところでございます
平成31年４月から、経営管理が行われていない森林について、その経営管理を林業経営者や市町村に委ねる森林経営管理制度が措置されました。この制度におきましては、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理することとしております。
次に、森林経営管理制度についてであります。 昨年の森林経営管理制度の導入に伴い、令和元年度は、中村地域１地区、西土佐地域１地区で森林所有者の意向調査を行いました。本年度は、この２地区におきまして、７件が市に管理を任せるとの意向がありましたので、対象森林の経営管理権集積計画を策定してまいります。
だから現在は、指定管理制度を利用し、専門性の高い方々を常駐してもらえないかということを検討しているということですね。分かりました。是非本当に今の体制では、ここが担うべき役割が全然機能しないのではないかなというふうに私は心配しております。市長からも、博物館は四万十市の歴史・文化を継承していく重要な場所である旨の発言がありました。